090-2284-8459【調査】ETH(イーサリアム)のTHE Mergeアップグレードが無事終了……ではない！？
2022.09.21
ETHのMergeアップグレードが終了いたしました。
これにより、ETHはPoW(プルーフ・オブ・ワークス)というネットワーク承認システムから、PoS（プルーフ・オブ・ステークス）というシステムに変更となりました。
PoWは、仮想通貨の売買などの取引（トランザクション）を適切にブロックチェーンに反映するための作業であり、それらの売買・送金を成功させるために承認作業を行うというものです。その承認作業(マイニング)を正しく行なった者（マイナー）に対して、報酬が支払われます。
中央集権的な管理者がいるわけではなく、そういった承認作業を行う者によってブロックチェーンが成り立っているわけですが、PoWはその承認作業を完璧に行うために高度・大量のPCによって行われることが多いです。大規模に行うことで承認作業の領域において他の追随を許さないマイナーとなれば、それだけBTCを大量に稼げます。
しかし、そうすると大量の電力を食うことになります。一説によると、小さな国家の電力消費量の何倍もあるらしく、環境面での配慮が全くなされていないことが欠点であります。ただ、BTCは年が経つごとにマイニングすることが非常に難しくなる（半減期）ので、マイニング事業は永続的に行われるわけではありません。とはいえ、現状、大量の電力を消費している事実は変わりません。
ETH（イーサリアム）も同じくPoWによって稼働していたのですが、この9/15に行われたMergeアップグレードにより、ついに念願のPoSへと移行が完了しました。
PoSとは、簡単に言えばPoWの改良版です。PoWみたく高精度なPCを大量に保有しなくても、承認権限を1個人が持って、ネットワークの安定性に貢献することができます。ETHもPoSに移行したことによって、消費電力量が従来と比べて、99%減少しているデータもあります。
しかし、PoSは最初からその通貨の承認作業を行う者(バリデータ)によって独占的に保有されやすい欠点があります。今回のETHについてもそれは例外ではなく、ETHのバリデータについても、CoinBaseやBinance、Krakenなど有名な取引所がそのシェアのほとんどを占めてしまっています。
こういった意味ではPoSを完了したETHは中央集権的では？と考えられており、良くない状況と言えます。
そして、PoWのETHがなくなったのか？と言えば、そうではなく、ETHホルダーは1:1の割合で、ETHWというトークンが付与されました。PoWで動く旧ETHのトークンですね。
そして、ETHは念願のPoS化を果たして上昇するのか？といえば、市況以外の2つの大きな問題にまずは直面しております。
①リプレイアタック
ETHホルダーは、1:1の割合でETHWを付与されると先ほど申し上げましたが、このEthereumPoW上のブロックチェーンにて、同じトランザクションを複数生成することで、保有していた枚数以上のETHWを得ているハッカーが早速現れました。
これにより、ETHWは初値から50%以上の下落となっており、それを引き金としてBTCも引き摺られるようにして、価格を落としていきました。
② SECのETH証券問題
SECのギャリー・ゲンスラーといえば、XRPを証券取引法違反として2018年に提訴したことが有名ですが、ETHがMergeを終えたのを待っていたのか、早速、ETHを含むすべてのPoS銘柄をSECの管轄に置きたいのか、証券認定してきました。
正確にいえば、ETHのトランザクションのほとんどが米国で行われていることから、米国管轄にあるという主張なのですが、ETHがPoWではなく、PoSとなったため証券性の問題を早速出してきた感じです。
これにより、仮想通貨は再び、SECとの戦いに勝つ必要が出てきました。逆にXRPとの裁判についてはSEC側が不利である状況は変わらないらしく、略式判決を迎える流れとなっております。SEC側が裁判所に必要な証拠物の提出を求められても、それが不利であることを分かっているので、1年以上も命令に背いていたこともあり、SEC側の無茶な主張の矛先が、ついにETHに向いた流れとなっております。
ETHが証券取引法違反であれば、ETHを取り扱っている仮想通貨取引所の全てが証券法違反の対象となります。それは即ち、一般の方含めてETHを取引所で基軸通貨に変えたりすることができなくなる恐れがあることから、実質的に仮想通貨市場の崩壊を意味します。
XRPは逆に、SECとの裁判に勝訴・もしくは和解することで、「証券ではない」というお墨付きをもらえるかもしれません。XRP社はデジタルユーロの開発企業の一つにも挙げられており、優れた送金性を活かし、今後ますます発展するかもしれません。
話を戻すと、ETHは念願のPoSを果たしたことが逆に仇となっている状況であり、SECに証券認定されてしまえば、それこそ仮想通貨市場は崩壊してしまう可能性があるのです。
これは、BTCについても同じかもしれません。
確かにゲンスラーは「BTCはコモディティ（商品）である」という内容をtwitter上で表明しましたが、ETHの次は手のひらを返して、BTCまでも証券の輪の中に引き込もうと画策するかもしれません。
今、仮想通貨は非常に危うい状況となっております。
ですが、数年後の未来を見据えると、ブロックチェーンを使ったサービスが当たり前となることを予想すれば、暴落はチャンスとも言えるでしょう。
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